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| 国土交通省が、平成１６年６月に住宅産業の活性化を図るべく発表した「住宅関連ニュービジネス推進ビジョン」の中で、一般消費者と既存の住宅関連事業者との間に立つ新しい存在として、次のビジネスが取り上げられました。
①バイヤーズ・エージェント（住まいづくりエージェント）
これらのビジネスは、従来の住宅建築における非効率等を解消し、消費者ニーズに即した「住まいづくり」を実現することを目的としており、昨今の「建築業界に対する不信」を解消するサービスとして、徐々にマーケットを拡大しています。しかし、一方で、その業態もサービス内容も様々であり、情報公開も十分ではなく、また、建築関連の法律の対象外であり、建築行政との関わりもほとんどありません。 また、国家的プロジェクトとして、日本の住宅の質を向上させるために推進されている「住宅性能表示制度」や新たな「長期優良住宅（２００年住宅）」等の制度を普及させるためには、消費者側の意識改革も重要であり、そこに影響を与えるエージェントの役割も重要だと思われます。 今回、これらのビジネスの実態を把握し、今後の健全な発展を促進する方策を研究するとともに、建築・不動産関連業界の団塊世代の退職者の新しい受け皿としての可能性も探ります。 更に、ビジネスではありませんが、建築依頼先の選択に影響を与えたり、家づくりの不安解消等に活用されている、いわゆる「家づくりブログ（施主ブログ）」の実態調査も合わせて行います。 |
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| (1）事業者の実態調査および事業者・利用者（消費者・住宅会社等）の意識調査
（2）事業者の的確な分類およびビジネス上の呼称に関する調査 （3）事業者の適格性および専門スタッフの適性要件とその養成に関する研究 （4）利用者（設計･施工会社および消費者）への的確な情報提供のあり方に関する研究 （5）建築行政との整合性および連携促進に関する研究 （6）前記（4）、（5）における「住宅性能表示制度」・「長期優良住宅」の普及啓発に関する研究 （7）本ビジネス分野における建築・不動産関係の退職者の活用に関する研究 ＊付属研究
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| (1)事業者および専門技能者の適格要件の策定
(2)住宅事業者・消費者の双方の理解や利用を高めるための 「事業者の分類」、「事業者の所在」、「サービス内容」、「相互の違い」等 がわかるポータルサイトの作成 (3) 専門職の人材養成プログラム策定および資格の創設 (4)本サービス分野における建築・不動産業界退職者の活躍の在り方に関する提言 (5)本サービスの健全な発展と建築行政との連携をはかるための連絡会等の結成 (6)「住宅性能表示制度」・「長期優良住宅」普及啓発のためのエージェントの役割に関する提言 ＊付属研究
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