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| 21世紀に入って、安心で快適な住まい・まちづくりの実現の必要性はいっそう高まっています。 長寿対応、資源循環型で高度情報を活用する社会を担い、地方分権や住民参画に基づくまちづくりを実現するにあたっては、特に二つの視点が重要であると考えられます。 ひとつは、気候風土、人口・産業構成、文化・歴史的伝統などの地域特性に立脚した住宅および住環境のあり方を十分に調査・分析の上、その整備の方向を見定めることです。もう一つは、住宅単体だけでなく、その周辺環境、地区施設や社会環境、サービス供給などを一体的にとらえ、総合的計画的に整備を進めることです。 財団法人住宅都市工学研究所は、新たなニーズに対応した住まいづくり、まちづくり、都市づくりに寄与するため、１９８７年に設立されました。 現在は、上の二つの視点に重きを置いて、「地域社会に根ざした住まい・まちづくり計画究」､「気候風土に適した生活環境調査研究」､「住宅・土地市場に関する調査研究」の三つの調査研究を中心に事業を行っております。また、これからは、『景観形成促進法』（仮称、2004年度中施行予定）の理念普及と具体の景観形成を支援する「優良な住環境創造に関する支援及び調査研究」事業を重視して、時代にふさわしい住まい・まちづくり、都市づくりに資する調査研究事業を幅広く展開していこうと考えます。 |
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