理念

一般財団法人住宅都市工学研究所は、新たなニーズに対応した住まいづくり、まちづくり、都市づくりに貢献するため、1987年6月に建設大臣の認可を得て設立されました。当初からの理念である「地域に根ざした安全で快適な住まい・まちづくり」をめざして、21世紀の「長寿命化社会」、「資源循環型社会」、「高度情報化社会」に対応すべく、地域の自治体の依頼による「まちづくりマスタープラン」の作成、「住宅・まちづくりフォーラム」の定時開催、住宅と敷地が環境共生する「微気候モデル」の提案、全国都市の「土地市場調査」の定期的実施など、数多くの調査研究実績を残して参りました。

2009年8月に内閣総理大臣の認可を得て、一般財団法人住宅都市工学研究所に移行し、これまでの理念を継承しつつ、新しい財団としてスタートすることになりました。財団設立以来、この22年間に住宅産業界の情勢は大きく変わりました。住宅不足の解消から質への転換がはかられ、そのための法整備として「建築基準法の改正」、「省エネルギー法の改正」、「品質確保促進法」、「景観法」、「住生活基本法」、「瑕疵担保履行法」、「長期優良住宅促進法」など、性能や品質を担保する制度が目白押しに充実してきました。また、地域の振興が叫ばれ、地産地消、国産木材の活用などから木造工法による地域工務店の活性化が望まれています。しかし、最近の法制度による「確認申請」や「性能表示」、「長期優良住宅」などは、より高度な技術や情報処理対応を必要とし、住宅事業者間でも大きな「情報処理格差」が生じています。

今後当財団では、設立時の3つのキーワード「長寿命化」、「資源循環型」、「高度情報化」を活かすために、木造住宅技術の標準化・オープン化をはかり、200年住宅および自立循環型住宅の普及拡大を推進します。ますます高度化される情報化社会に対応すべく、住宅技術者が誰でも簡単に廉価で使える、クラウドコンピューティングによる「住宅情報処理システム」の確立とその普及啓発にも貢献して参りたいと思います。